先に結論：一棟貸しの定員は、宿が感覚で決めた数字ではありません
宿泊施設の定員には法令上の下限が定められていて、その物差しが「宿泊者1人あたり3.3平方メートル」です。住宅宿泊事業法（民泊新法）でも旅館業法の簡易宿所営業でも、この3.3平方メートルという数字が共通して出てきます。畳に直すとおよそ2畳。
つまり「最大8名」と書かれている宿は、寝室として使える部屋の広さが8名分あると届け出た宿、という意味になります。子どもを何人まで含められるかは法令ではなく各施設の予約規定が決めるため、そこだけは予約ページで確かめる必要があります。
予約サイトで一棟貸しを探していると、「最大8名」「最大10名」という表示が必ず目に入ります。ところが、その数字がどこから来たのかを説明しているページは、ほとんど見当たりません。正直なところ、宿側が部屋数から適当に決めているのだろうと思っている方も少なくないはずです。
実際には違います。定員は法令の面積基準から逆算された数字で、宿の裁量で増やせるものではありません。2026年9月時点の条文にあたって、その仕組みと、予約のときに何を確認すればいいのかを整理しました。アイレストヴィレッジが運営する4施設の定員も、同じ物差しで読み解けます。最初に押さえるべきは、たった1つの数字です。
日本で人を宿泊させる事業は、大きく分けて旅館業法にもとづくものと、住宅宿泊事業法（民泊新法）にもとづくものがあります。制度は別物ですが、宿泊者1人あたりに必要な床面積の考え方は、驚くほどよく似ています。
住宅宿泊事業法の側から見てみます。同法第5条は、事業者に対して「各居室の床面積に応じた宿泊者数の制限」を求めていて、その具体的な中身は厚生労働省令に委ねられています。厚生労働省の省令によると、規定はこうです。
一 居室の床面積は、宿泊者一人当たり三・三平方メートル以上を確保すること。
二 定期的な清掃及び換気を行うこと。
条文はこの2号だけ。短いぶん、逃げ道もありません。
旅館業法の側はどうでしょうか。観光庁の制度比較表によれば、こちらを所管するのも厚生労働省です。厚生労働省が所管する旅館業法の施行令によると、簡易宿所営業の構造設備基準は第1条第2項第1号でこう定められています。
一 客室の延床面積は、三十三平方メートル（法第三条第一項の許可の申請に当たつて宿泊者の数を十人未満とする場合には、三・三平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積）以上であること。
33平方メートルという数字は、3.3平方メートルの10倍です。宿泊者が10人未満なら人数を掛けた面積でよい、というただし書きが付いています。制度の入口は違っても、1人あたり3.3平方メートルという物差しは共通している、と読めます。
平方メートルで言われてもピンと来ないという声はよく聞きます。不動産公正取引協議会連合会の不動産の表示に関する公正競争規約施行規則によると、住宅の居室等の広さを畳数で表示する場合、畳1枚あたりの広さは1.62平方メートル（各室の壁心面積を畳数で除した数値）以上という意味で用いることとされています。
この換算を当てはめると、3.3平方メートルは約2.04畳。ざっくり1人あたり2畳です。
| 定員 | 必要な床面積の目安 | 畳数に換算すると |
|---|---|---|
| 4名 | 13.2平方メートル以上 | 約8畳 |
| 6名 | 19.8平方メートル以上 | 約12畳 |
| 8名 | 26.4平方メートル以上 | 約16畳 |
| 10名 | 33.0平方メートル以上 | 約20畳 |
※ 住宅宿泊事業法の基準（1人あたり3.3平方メートル）で算出した数値です。旅館業法の簡易宿所営業は10人以上の申請でも33平方メートルが下限となるため、11人以上では比例しません。いずれも居室・客室として届け出た部分の面積であり、廊下や浴室は含みません。
面積の基準がわかると、次に出てくるのが「では誰を1人と数えるのか」という疑問です。赤ちゃん連れや小学生の子ども連れだと、ここが切実になります。
手がかりは住宅宿泊事業法第2条第2項にあります。
この法律において「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することをいう。
定義の軸は年齢ではなく寝具を使うかどうかに置かれています。そして面積基準の条文は「宿泊者一人当たり」としか書いておらず、子どもを0.5人と数えるような減算規定は、筆者が2026年9月時点の条文を確認した範囲では置かれていませんでした。親と同じ布団で眠る子どもも、寝具を使って施設を利用している以上は宿泊者として扱うのが法令の素直な読み方になります。
ではなぜ「3歳以下は無料」といった案内を見かけるのでしょうか。あれは料金の話であって、定員の話ではないからです。料金を取らないことと、人数に数えないことは別。ここを取り違えると、当日になって「定員を超えています」と言われかねません。
実務的な結論はシンプルです。予約フォームには、乳児を含めて実際に宿泊する全員の人数を入力する。そのうえで料金の扱いは各施設の規定に従う。年齢による免除があるかどうかは施設ごとに違うので、予約ページか問い合わせ窓口で確認するのが確実です。
「1人くらい増えても」と考えたくなる場面はあるかもしれません。ただ、超過はいくつかの仕組みに同時に引っかかります。
第一に、利用規約上の禁止行為にあたります。アイレストヴィレッジの利用規約・宿泊約款第3条は、定員超過、ペット同伴、火気の不適切な使用、近隣への著しい迷惑行為などを禁止事項として明記しています。多くの一棟貸しが同種の条項を置いています。
第二に、宿泊者名簿と噛み合いません。住宅宿泊事業法第8条は事業者に宿泊者名簿の備付けと記載を義務づけ、同条第2項では宿泊者側にも、請求があったときは必要事項を告げる義務を課しています。名簿に載っていない人が泊まっている状態は、事業者が法令上の義務を果たせない状態です。
第三に、安全確保の設計が崩れます。同法第6条は非常用照明器具の設置や避難経路の表示といった措置を事業者に求めていますが、これらは届け出た宿泊者数を前提に整えられています。人数が増えれば、火災時に避難しにくくなるのは想像に難くありません。
実害としていちばん多いのは、もっと現実的なものでしょう。寝具が足りない、という一点です。定員10名の宿に11人で行けば、1人は床で寝ることになります。
定員いっぱいまで詰めるメリットは料金、デメリットは混雑です。両面を並べてみます。
| 定員ぴったりで泊まる | 定員より少人数で泊まる | |
|---|---|---|
| 1人あたりの宿泊費 | 最も安くなる | 割高になる |
| 寝室の使い方 | 全室を使い切る | 荷物置きや子どもの昼寝用に空室を回せる |
| 浴室・洗面の混雑 | 朝晩に順番待ちが出やすい | 待ち時間がほぼ生じない |
| 駐車場 | 台数が足りず近隣コインパーキングの併用になりやすい | 敷地内で収まりやすい |
| 直前の人数変更 | 1人増えると即オーバー | 増員の余地がある |
見落とされがちなのが駐車場です。定員と駐車台数は別の制約で、10名で泊まれる宿の駐車場が2台ということは普通にあります。一方で駐車台数は、駅からの近さと引き換えになりやすいものです。後述するアイレストヴィレッジ4棟でも、駐車4台の成田はJR成田駅から車21分、駐車1台の松本はJR松本駅から徒歩10分という並びになっています。車で分乗して向かう予定なら、定員よりも先に台数を見るべきでしょう。
一棟貸しの料金の考え方そのものについては、関東の一棟貸しはどう選ぶ？人数・駐車場・料金の比較2026で人数・駐車場・料金の3つの数字から絞り込む手順をまとめています。宿泊料金と別建てで請求される清掃費については、一棟貸しの宿は掃除して帰るの？清掃代とチェックアウトの流れ2026が詳しいです。
アイレストヴィレッジは松本・足利・松本Ⅱ・成田の4棟を運営しています。2026年9月時点で各施設ページに掲載されている条件を並べると、人数と車の台数で行き先がほぼ決まる構造が見えてきます。
| 施設 | 定員 | 駐車場 | 料金（1棟1泊） | アクセス |
|---|---|---|---|---|
| 松本 長野県松本市中条9-15 |
寝室4部屋（洋室2・和室2）／最大8名 | 1台（無料） | 23,000円〜 | JR松本駅 徒歩10分 |
| 足利 栃木県足利市八椚町371-10 |
5LDK／最大10名 | 4台（無料） | 18,000円〜 | JR足利駅 車8分 |
| 松本Ⅱ 長野県松本市井川城2-5-14 |
5LDK／最大10名 | 3台（無料） | 23,000円〜 | JR南松本駅 車6分 |
| 成田 千葉県成田市久井崎313 |
4部屋／最大8名 | 4台（無料） | 26,000円〜 | JR成田駅 車21分 |
※ 2026年9月時点でアイレストヴィレッジ各施設ページに掲載されている内容です。料金は時期により変動し、別途清掃代がかかります。チェックインは4棟とも16:00〜23:00、チェックアウトは11:00。最新の条件は予約画面で日付を選択してご確認ください。
人数から逆算すると、こう整理できます。9名以上のグループが選べるのは足利と松本Ⅱの2棟だけ。車3台以上で向かうなら、4台停められる足利か成田が確実です。松本は徒歩圏の街歩きを前提とした立地で、駐車場は1台です。
部屋の様子は各施設ページの写真で確認できます。4施設の違いをもう少し細かく比べたい方は、アイレストヴィレッジ4施設の比較｜目的別の選び方マップに目的別の対応表があります。そもそも一棟貸しという泊まり方が自分に向いているか迷っている段階なら、一棟貸しの宿とは？ホテルとの違いと向いている人5タイプから読むほうが早いはずです。
定員まわりで当日トラブルになりやすい点を、確認する順番に並べました。
この4つを予約画面で潰しておけば、定員が原因で当日に困る場面はほぼなくなります。設備面の確認項目は古民家の一棟貸しで失敗しない5つの確認ポイント2026にまとめてあるので、あわせてどうぞ。
定員の話から少し視野を広げます。国土交通省観光庁のデータによると、令和8年7月15日時点の住宅宿泊事業の届出件数は65,837件、事業廃止件数は23,767件で、同日時点の届出住宅数は42,070件でした。令和8年5月時点より1,325件増えています。数字は民泊制度ポータルサイト「minpaku」が公表する住宅宿泊事業法の施行状況によるものです。
届出件数と届出住宅数が2万件以上ずれている点は、案外知られていません。届け出たあとに事業をやめた物件が累計に残るためで、「いま泊まれる住宅の数」は42,070件のほうです。比較記事などで65,837という数字だけが引かれていたら、それは廃止分を含んだ累計だと思って読むのが安全でしょう。
稼働の実態も同じ資料から読み取れます。国土交通省観光庁の統計では、令和8年4月1日から5月31日までの全国の宿泊日数の合計は624,088日（前年同期比138.6％）で、届出住宅あたりに直すと17.9日。2か月で17.9日ですから、月あたり9日前後という計算になります。住宅宿泊事業法にもとづく民泊は年間提供日数が180日以内と定められているので（住宅宿泊事業法第2条第3項）、上限にはまだ距離があります。
制度そのものの違いについては、観光庁の民泊制度ポータルサイトが旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法の3つを比較しています。宿泊日数の制限は旅館業法が制限なし、特区民泊が2泊3日以上の滞在を条件、住宅宿泊事業法が年間提供日数180日以内。泊まる側からすると、この違いは「連泊しやすさ」と「繁忙期に募集が止まるかどうか」に効いてきます。
法令の面積基準から決まります。厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則は、居室の床面積を宿泊者1人あたり3.3平方メートル以上確保するよう定めています。旅館業法施行令の簡易宿所営業も客室の延床面積を33平方メートル以上とし、宿泊者を10人未満とする申請の場合に限って3.3平方メートルに人数を掛けた面積でよいとしています。いずれも宿が自由に増やせる数字ではありません。
数えるのが基本です。住宅宿泊事業法第2条第2項は「宿泊」を寝具を使用して施設を利用することと定義しており、面積基準の条文にも年齢による除外規定は置かれていません。料金が無料になる年齢設定があったとしても、それは料金の話で、人数の話とは別に考えてください。
できません。アイレストヴィレッジの利用規約・宿泊約款第3条は定員超過を禁止事項としています。住宅宿泊事業法第8条の宿泊者名簿や、同法第6条が求める避難経路の表示といった安全確保の措置も、届け出た人数を前提に設計されています。人数が増えるなら、定員に余裕のある施設に変更するのが正解です。
居室部分で33平方メートル以上が目安になります。不動産の表示に関する公正競争規約施行規則にもとづく1畳＝1.62平方メートルで換算すると、およそ20畳です。ただしこれは下限であり、実際の広さは施設によって上回ります。
アイレストヴィレッジの料金は1棟あたりの表示です。人数が減っても1棟の料金は基本的に変わらないため、1人あたりの負担は上がります。正確な合計金額は予約画面で日付と人数を選択すると確認できます。
まとめると、一棟貸しの「最大8名」「最大10名」という表示は、宿泊者1人あたり3.3平方メートルという法令の物差しで測られた数字でした。畳に直せば1人2畳。8名なら約16畳、10名なら約20畳の居室があるという意味です。
要するに、定員に数えるのは寝具を使って泊まる人の全員。年齢による減算はありません。料金の免除と人数のカウントを切り離して考えられるようになると、予約フォームで迷う場面はかなり減ります。
残るポイントは2つだけ。駐車台数と寝具の内訳を、人数とは別に確かめることです。アイレストヴィレッジでは、松本・足利・松本Ⅱ・成田の4棟それぞれについて定員・駐車場・料金を施設ページに掲載しています。今後も一棟貸しの宿を使いこなすための情報を、公的機関の公開データと施設の公式情報にもとづいて発信していきます。
この記事について
公開日・最終更新日：2026年9月16日
※ 本記事に記載した法令の条文は2026年9月12日時点でe-Gov法令検索に掲載されている内容にもとづきます。施設の定員・料金・駐車台数はアイレストヴィレッジ各施設ページの2026年9月時点の掲載内容であり、変更される場合があります。最新の条件と正確な合計金額は予約画面でご確認ください。
※ 個別の施設が旅館業法・住宅宿泊事業法・国家戦略特区法のいずれにもとづいて営業しているかは施設ごとに異なります。本記事は特定の制度区分を保証するものではありません。
※ 免責事項：本記事の面積換算はあくまで法令の下限から算出した目安であり、実際の居室面積・設備条件は施設ごとに異なります。具体的な宿泊条件の判断は、各施設の予約規定と自治体の窓口の案内を優先してください。法令が改正された場合は、本記事にも追記・修正を行います。
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この記事を書いた人
MASU｜トラベルライター
一棟貸し・民泊を中心に、宿の選び方と周辺の観光情報を書いています。アイレストヴィレッジの委託を受け、各施設の情報と制度まわりの解説を、施設の公式資料と公的機関の公開データをもとにまとめています。